株主 stockholder 2005 6 12
安定株主とは、誰でしょうか。
取引銀行でしょうか。あるいは、取引先でしょうか。
それは、違います。
取引銀行や取引先も、経営が危なくなれば、
株券が、どこへ渡るか、保障できないでしょう。
安定株主とは、国民です。
広く国民に株主になってもらえば、それこそ安定株主です。
もちろん、ただ配当金を増やしただけでは、国民は株主になりません。
魅力ある株主優待制度を設ける必要があります。
日本は、贈物文化の国です。
お中元、お歳暮、クリマスプレゼント、誕生日プレゼント、父の日や母の日のプレゼント、
バレンタインデーにホワイトデーなど、プレゼントだらけです。
これには、外国人も驚きます。
日本人は、そうは思っていないでしょうが、
外国人から見れば、日本は、贈物文化の国に見えます。
株主 stockholder 2005 3 26
「会社は、誰のものか。」
昔、このようなことを聞いたことがあります。
「株主への配当金は、1株1円でいい。それ以上出す必要はない。」
このような経営者にとっては、「会社は、社長のもの」でしょう。
しかし、資金調達は、株式市場で調達しておいて（株式公開）、
「会社は、社長のもの」では、理屈に合わないでしょう。
現在の株式会社制度では、「会社は、株主のもの」ですが、
この論理を、純粋に突き詰めていくと、弊害も発生するでしょう。
そこで、こういう解決方法を考えるべきです。
「広く国民に、株主になってもらうこと」。
これならば、「会社は、株主のもの」と主張しても、問題はありません。
つまり、「会社は、国民のもの」となるからです。
特定の株主に偏らず、広く国民に株主になってもらえば、
それこそ、「安定株主」です。
そして、国民は、消費者でもありますから、「株主＝消費者（固定消費者）」です。
これは、会社にとって、一石二鳥です。
そのためには、十分な配当金を用意すると共に、魅力ある株主優待制度を設けるべきです。
さらに、広く国民にアピールすることも大切です。
この際、経営者は、発想の転換をすべきです。
「たんぱ市況コメント」（2004年2月26日当時）には、このような記事がありました。
「アサヒビールの前12月期における単位株主数は8万人超と、
6月中間期の4万人に対して、2倍に増加した。」